サービス内容・料金表

貴社に合わせた就業規則を一からオリジナルで作成いたします。(正社員・契約社員・パート社員等就業形態別の規程、賃金規程、育児介護休業規程、職場におけるハラスメントの防止に関する規定、再雇用嘱託社員規程、テレワーク規程、退職金規程等）

就業規則は従業員様10名以上の場合、労働基準監督署への届出が必要となっています。10人未満の場合、届出は不要ですが、労使共に安心できる就業環境を保つためにも、早々に作成されることをおすすめいたしております。

また、就業規則は一度作成したら終わりではありません。時代の変化や企業の成長、従業員様の在籍年数、テレワークの導入や、社員のライフイベントに合わせた柔軟な働き方の導入等に合わせて、柔軟に変更していくことが不可欠です。法改正を反映しているか、貴社の現状や昨今の労働裁判に関するリスク回避ができるものになっているのか等々、常に見直しを定期的に行うことも重要です。

まずは貴社の現状、そして理想や目標をなんなりとお話ください。現在だけではなく、将来も見据えた、貴社に最適な就業規則を一緒に作り上げていきましょう。

《英語版》
日本語版対訳、英語版の以下規程をご提供いたしております。

「社内で就業規則は作成するのでコンサルティングは必要ないが、英語版がないため、たたき台となるひな形がほしい。」
「英語の就業規則はあるが、育児介護規程やハラスメント規程の英語版がない。早急に作成したいが、英語翻訳をする時間がない。」

など、外国人の雇用とともにその方の言語の就業規則が必要になるケースもございます。貴社のこれからのよりよい就業規則の作成・改定、そして外国人労働者の方へも安心して働いていただける就業環境作りの一役を担えれば幸いです（有料／料金はお問合せください。サンプルをお見せすることも可能です）。

・「就業規則 / Employment Regulations」（令和５年４月労基法改正に対応）
・「賃金規程 / The Wage Rules」（令和５年４月労基法改正に対応）
・「育児介護休業規程/The Policy of Childcare / Caregiver Leave」（令和４年１０月育児介護休業法改正に対応）
・「職場におけるハラスメントの防止に関する規定/The Rule of Preventing Harassment in the Workplace」（令和４年４月現在労働施策総合推進法に対応）

貴社の就業環境や雇用環境の改善等、目標とする会社づくりに向けて定期的な助成金・補助金のご提案、申請のお手伝いをいたします。

雇用関係の助成金や、都道府県別に募集が行われる補助金等、皆様の企業や個々の労働者の方々を支えてくれる施策は数多くあります。労務管理のご支援をさせていただくと同時に、貴社のご状況に合わせて助成金・補助金を適宜ご提案、申請の代行をさせていただいております。

貴社の現状やお困りの点、これから目指していきたい就業環境等、なんなりとお話しください。貴社の就業環境の向上や雇用の維持、社員定着、人材確保等の大きな支援となり、新たなフェーズへの第一歩となるよう支援させていただきます。

給与計算、勤怠管理集計、労働・社会保険関係の手続き全般、従業員様向けヘルプデスク等、すべてお任せください。

スタートアップの企業様から、数百名の企業様まで、あらゆる規模に対応いたしております。月給制、時給制、変形労働時間制、フレックスタイム制、時短勤務等、あらゆる勤務形態に対応いたします。また、外国人の従業員様や非居住者の方の給与計算、労働・社会保険関係の各種手続きにも対応いたしております。

また、勤怠管理システム導入のご提案、労務管理についての従業員様からのご質問やご相談をお受けする「従業員様向けヘルプデスク」対応もいたします。

※職業紹介事業、労働者派遣事業についての新規許可申請、各種手続きも代行いたします。

外国人採用におけるビザや労働・社会保険関係手続から、外国人社員が安心して働ける環境づくり、外国人社員への諸説明や面談等、お手伝いいたします（英語のみ対応可）。

毎年顕著な出生率の低下でわかるよう、少子化にともなう労働力人口の減少は待ったなしの状況です。同時に、外国人雇用については、雇用する側も雇用される側にも不安がつきものです。企業側も従業員側も安心できる関係構築に向けて、あらゆる支援を行います。

外国人の方を雇用するにあたってのご相談、注意点、ToDoのご説明から、実際の採用や面接、雇用契約書や就業規則の作成、そして労働・社会保険関係の手続き等支援いたします。採用後も、外国人の方に対しての日本の基本的な労働・社会保険関係の説明や、定着のための定期的なフォローもご要望に合わせて対応いたします（現在、英語のみ対応が可能です）。

テレワークの定着や、非接触対応など、働き方が大きく変化し、そしてまだ変化しつつあります。そんな中、人事評価制度も、時代の流れに沿って見直しが必要だと認識する企業が増えています。労働者の会社に対するコミットメントの希薄化や、労働者の働く意欲の低下も見受けられる中、部下や同僚との対面の機会が激減し、評価がしづらくなったことが原因のようです。

労働者は、決して給料の高低だけで企業を選びません。はたらきやすさや福利厚生だけでもありません。いかに、適切に会社から評価され、認められるか、人間としての根本的な欲求を満たしてくれる場も求めています。経営者にとっても労働者にとっても納得感のある適切な人事評価制度は、企業の繁栄と労働者のワークエンゲージメント向上という目的をしっかり果たしてくれます。

・評価項目が抽象的すぎて評価しづらい。
・結果だけをもとめる評価で本当に良いのか。
・評価項目が多すぎて、優先順位がつけられず、何から指導していけばよいかわからない。
・評価者の判断に偏りがあり不公平感がぬぐえない。
・退職者が減らない、いい人材こそいなくなる。
・人材がなかなか育たない、育つ前にすぐ退職する。
・売り上げも横ばいで変わらない。

等々、感じていたら、評価制度を一度見直す時期かもしれません。

人事評価制度は、労働者の不利益変更にならないかどうか、意味のある有意義なものなのかどうか、時にはドラマティックにかつ慎重に行う必要があります。

人事評価制度のご提案、導入までのスケジュール設定から、労働者への周知や評価者への指導、導入後のフォローも含め、じっくりと、貴社にあった最適な人事評価制度を構築していきましょう。

貴社内で労務管理全般を効率よく、適切に行うことができるよう、最大1年間支援いたします。

給与計算や勤怠管理、労働・社会保険関係の手続き等、労務管理全般を貴社内で完結したい、という企業様へのご支援です。

貴社の労務ご担当者様向けに、最低限知っておくべき、労働基準法や健康保険、厚生年金関係の基本的なレクチャーから、手続き実務、電子申請導入支援等を、OJTにて対応させていただきます。また、現在の労務管理においての業務効率化のお手伝いもさせていただきます。

最大1年間、毎月～2か月に1回～2回程度ご訪問＋お電話やメールでの随時サポート等を行ってまいります。また、毎年・毎月発生する定期的な業務については、貴社オリジナルのマニュアルも作成しお渡しいたします。