日本年金機構では、定期的に、企業（厚生年金・健康保険適用事業所）の従業員が適正に適用手続きがされているかどうか、適用漏れがないかどうかを確認するため、事業所調査を行っています。将来的な無年金者、低年金者の発生の防止や事業主の負担の公平性を確保するため、大変重要な調査になっており、令和３年１１月以降、事業所へ「事業所調査票」が郵送にて送られています。
今回より、調査票の返送依頼とともに、「源泉所得税領収証書（写）」の提出も依頼されているようです。依頼内容をよく読み、受け取った事業所様は速やかにご対応をお願いいたします（電子申請、郵送での対応が可能です。
※調査票が送付される事業所：小規模事業所で、日本年金機構が計画的に対象として選んでいます（新規適用から１年以内の事業所は含まれません）
厚生年金保険・健康保険などの適用促進に向けた取組 ｜日本年金機構
事業所調査票（計７枚 サンプル）※図にカーソルを合わせ、一番下の矢印で次ページが閲覧できます
調査票
