令和２年４月から、賃金請求権の時効が２年→５年（当分の間３年）に改正されました。２０２０年４月以降に賃金支払い日のあった賃金は、旧法ですと２０２２年３月３１日で時効となりますが、法改正により、２０２３年３月３１日までとなっていますので、注意が必要です。
賃金には、毎月支払われるお給料、休業手当、出来高払い制の補償給、時間外・休日労働に対する割増賃金、年次有給休暇分の賃金等が含まれます。また、付加金（解雇予告手当、休業手当、割増賃金、年次有給休暇の賃金が対象）も時効は２年→５年（当分の間３年）に改正されています。
また、賃金台帳などの保存期間も３年→５年（当分の間３年）となっていますので、書類の保存についても間違いのないよう注意しましょう。
jikou
