平成３０年６月に、民法にて定められている成年年齢が１８歳に引き下げられることが決定していましたが、いよいよ令和４年４月１日に施行されます。現在、OECD加盟国では成人年齢が１８歳の国々がほとんどで、２０歳は日本とニュージーランド、１９歳が韓国となっています。
この成年年齢の引き下げにより、１８歳、１９歳の方の自己決定が尊重され、より積極的な社会参加の促進になることが期待されています。具体的には、１８歳、１９歳の方も親の同意なしに契約ができるようになったり、今までどおり親や教師の理解やアドバイスを得ることは大事ですが、親権に服することがなくなるので、自分の住みたい場所を自分で決めたり、進路を自分できまたりすることもできるようになります。また、結婚の年齢について、女性は１６歳から、男性は１８歳からでしたが、女性も１８歳からに引き上げ男性と同じになります。
