これは、小規模事業者が、販路開拓・業務効率化（生産性向上）のための取組に対して交付される補助金です。（この補助金で、小規模事業者とは、常時使用する従業員が20名以下（宿泊・娯楽以外の商業・サービス業は5名以下）をいいます。）
補助金なので、申請者全員に交付されるものではなく、審査が通り採択された小規模事業者だけに交付されるものになっています。
この補助金審査のポイントは「地道な販路開拓」「生産性向上・業務効率化」の実現につながる取組であるかどうかです。具体的にどう成果が出るのか、計画書も提出し、審査をお願いすることになります。
また、補助額は、かかった費用の３分の２、最大５０万円まで（要件によって１００万まで）で、対象となる経費の範囲も幅広いです。
例えば、以下のような取組に対する費用が補助対象となります。
①地道な販路開拓、かつ生産性向上にもつながるような取組
・広報費・・・販促用チラシ作成や送付の費用、ネット通販システムの構築
・開発費・・・新商品開発費
・専門家への報酬・・・ＰＲ活動等のために専門家からうけた指導や助言
・外注費・・・新規顧客獲得、事業形態変更等のための店舗改修費用
②業務効率化のための取組
・機械装置費用等・・・ＰＯＳレジの導入、売上管理や経理、労務管理関係のソフト導入等
・外注費・・・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
など、諸要件はありますが、幅広いものが補助対象となります。
例えば、、
今回のコロナ渦において、新事業としてネット販売やデリバリーをスタートさせた会社や個人事業主、コロナは関係なく、業務効率化をすすめるために新しいレセプトのシステムを導入する個人のクリニック、集客増のためにHPを改修する整骨院や習い事の教室など、様々です。
申請するには？
この補助金の大きな特徴は、地域の商工会議所の指導や助言を受けながら行うことにあります。申請書を作成した後は、必ず商工会議所に提出し、内容を確認していただきます。その際、申請内容についてのアドバイスや、取組のためのアドバイスを受け、申請に必須となる書類を商工会議所に作成していただく必要があります。（商工会議所の会員である必要はありません）
申請書には、経営計画、取組内容の詳細、なぜその取組が販路拡大や生産性向上、業務効率化につながるのか、内容を詳細に明記します。審査の胆となる部分ですので、しっかりと熱意を持ってまとめましょう。（A4サイズ数枚程度、量は少なくないです）
また、このような補助金は、年に何度か期日を設けて順次審査・採択が行われます。こちらの補助金の各締切り日は、2月5日、6月4日、10月1日、そして令和4年は2月4日とされています。それ以降も順次HPにて公表されていきます。
最後に・・
忘れてはならない大事な点は、補助対象となるものの発注や導入は、「採択後」に行わなくてはならないという点です。申請をして、採択前にすでに発注、導入等した場合には、補助対象外になってしまうので注意しましょう。各申請締切り日から採択発表まで、おおよそ3か月くらいはかかることがあるようです。
また、交付された後も、実際、事業が経営計画に向かってどう生かされているのか、事業報告を提出する必要もあります。補助金が交付されたら終わりではなく、引き続き責任をもって経営計画をすすめ、報告する義務があります。
とにかく、助成金も補助金も、「募集要領」や「申請の手引き」などは、隅から隅まで、くまなく確認して申請することが重要です。不安な場合は、最寄りの商工会議所に問合せてみると良いかと思います。
